2024年の住宅ローン控除3大変更ポイント

2024年の住宅ローン控除制度には以下の主な変更点があります。

1. 借入限度額の引き下げ

住宅性能に応じて借入限度額が縮小されています。ただし、子育て世帯（19歳未満の子どもがいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満）は、これまでの限度額が維持されます。
• 長期優良住宅・低炭素住宅: 4,500万円（2023年まで5,000万円）
• ZEH水準省エネ住宅: 3,500万円（2023年まで4,500万円）
• 省エネ基準適合住宅: 3,000万円（2023年まで4,000万円）
• その他の住宅: 適用外（2023年までは3,000万円）

2. 省エネ基準の適用強化

省エネ基準を満たさない新築や買取再販住宅は、2024年以降住宅ローン控除の対象外です。ただし、2023年末までに建築確認を受けている場合や2024年6月末までに建築された場合は引き続き適用されます。

3. 床面積要件の緩和

所得1,000万円以下の場合、新築住宅の床面積要件が50㎡から40㎡に緩和される措置が2024年末まで延長されています。

4. 控除期間と控除率

• 控除期間: 13年（省エネ基準を満たす住宅の場合）
• 控除率: 年末時点の住宅ローン残高の0.7％

申請に必要な書類

住民票、登記事項証明書、住宅ローン残高証明書などが必要で、初年度は確定申告が必要です。給与所得者は2年目以降、年末調整で手続きが可能です。

詳しくは購入予定の住宅の性能や建築確認時期をハウスメーカーなどに確認することをお勧めします。