あなたの物置、登記が必要か確認しよう

物置を設置した場合、登記が必要かどうかは以下の条件によります。

登記が必要な場合（不動産登記の対象）

「建物」とみなされる場合、不動産登記法に基づいて登記が必要になります。
一般的に、以下の条件を満たすと「建物」として扱われます。
1. 土地に定着していること（基礎があり、簡単に移動できない）
2. 屋根・壁があり、独立した用途に供されていること（人や物の保管など）
3. 取引対象となる価値があること

たとえば、基礎をコンクリートで固定し、恒久的に使用するような大きな物置（例：プレハブ倉庫）は登記が必要になる可能性があります。

登記が不要な場合

以下のような物置は「建物」とはみなされず、登記は不要です。
• 組み立て式で簡単に移動できる
• コンクリート基礎がなく、単に地面に置くだけ
• 物置としての規模が小さい（一般家庭用の軽量なもの）

たとえば、ホームセンターで売っているスチール製の小型物置や、簡単に分解・移動できるプラスチック製の物置は登記不要です。

固定資産税の対象になるかも確認

登記とは別に、固定資産税の課税対象になるかどうかも重要です。
自治体によって基準が異なりますが、「床面積が10㎡以上のもの」は課税対象になる可能性が高いです。

もし登記が必要か判断がつかない場合は、市区町村の固定資産税課や法務局に相談すると確実です。